建設現場や土木工事で欠かせない重機（建機）。
長期間にわたって使用するため、耐用年数を理解しておくことは、適切な会計処理やコスト管理の面で非常に重要です。
「耐用年数って実際の寿命とは違うの？」
「中古の重機を購入した場合、耐用年数の計算はどうなる？」
こうした疑問をお持ちの方に向けて、今回は重機の耐用年数の基礎知識、実際の耐久性、中古建機の耐用年数の計算方法、そして減価償却のポイントまで詳しく解説します！
重機の耐用年数とは？実際の耐久性との違いを解説！
耐用年数とは？
耐用年数とは、資産の減価償却を行う際の基準となる使用可能な年数のことを指します。
例えば、建設機械や産業用設備などの固定資産は、購入した年度にすべてを経費計上するのではなく、耐用年数に応じて分割して費用を計上するのが一般的です。
国税庁によって定められた耐用年数は、以下の通りです。
主な重機の耐用年数（法定耐用年数）
| 機種 | 用途 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| 油圧ショベル・ホイールローダー・ブルドーザー | 建設業・林業・鉱業・採石業・港湾運送業 | 5年 |
| 油圧ショベル | 廃棄物処理用 | 8年 |
このように、同じ種類の機械でも用途によって耐用年数が異なることがあります。
実際の寿命とは違う？重機の耐久性について
耐用年数は、あくまでも税務上の基準であり、実際の寿命とは異なります。
例えば、ブルドーザーの耐用年数は5年とされていますが、適切なメンテナンスを行えば10年以上使用可能なケースもあります。
重機の実際の寿命は、使用環境やメンテナンス状況に大きく左右されますが、一般的な目安は以下の通りです。
重機の耐久性の目安
✅ 油圧ショベル：3,000時間～8,000時間
✅ ホイールローダー：5,000時間～10,000時間
✅ ブルドーザー：4,000時間～7,000時間
✅ フォークリフト：6,000時間～15,000時間
適切なオーバーホールや部品交換を行えば、さらに長く使用できる場合もあります。
中古重機の耐用年数はどう計算する？簡便法を解説！
新車の重機に適用される耐用年数は法律で定められていますが、中古建機の場合は異なる計算方法が必要です。
中古建機の耐用年数は、国税庁が定めた**「簡便法」**を使って算出します。
中古建機の耐用年数の計算式
※計算結果が2年未満（24カ月未満）になった場合、最低耐用年数として2年が適用されます。
実際の計算例
例①：購入した油圧ショベル（新車耐用年数：5年）
- 購入時の経過年数：3年
- 計算式
※2.6年は2年以上なので、そのまま適用
例②：購入したバックホー（新車耐用年数：5年）
- 購入時の経過年数：4年
- 計算式
※2.8年は2年以上なので、そのまま適用
例③：購入したコンバインドローラー（新車耐用年数：5年）
- 購入時の経過年数：5年
- 計算式
※1年は2年未満のため、耐用年数は最低2年
このように、中古重機は経過年数に応じて耐用年数が変動するため、正しく計算しておくことが大切です。
減価償却費と耐用年数の関係とは？
耐用年数は、減価償却費の計算にも大きく関わってきます。
減価償却には、大きく分けて**「定額法」と「定率法」**の2つの計算方法があります。
✅ 定額法（毎年一定額を償却する方法）
計算式
📌 メリット：毎年の減価償却費が一定
📌 デメリット：初年度の負担が少ないが、費用回収に時間がかかる
✅ 定率法（未償却残高に対して一定割合で償却する方法）
計算式
📌 メリット：初年度に多く償却できるため、早期に費用を回収できる
📌 デメリット：年々減価償却額が少なくなる
重機の場合、定額法・定率法のどちらを選択しても問題ありませんが、定率法を適用する場合は税務署に届出が必要です。
まとめ｜重機の耐用年数を理解して、賢く会計処理しよう！
📌 耐用年数とは、減価償却の計算基準となる使用可能な年数のこと。
📌 重機の法定耐用年数は5年～8年だが、実際の寿命はそれより長いことが多い。
📌 中古重機の耐用年数は「簡便法」で計算し、最低2年が適用される。
📌 減価償却の方法には「定額法」と「定率法」があり、どちらも選択可能。
中古建機を購入する際は、耐用年数を正しく計算し、減価償却を適切に行うことが大切です！
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