トラックにドライブレコーダーを取り付けるべきか迷っていませんか？
「義務化されているのか？」「どんな種類があるのか？」「補助金は使えるのか？」と気になる点も多いでしょう。
結論として、2024年3月現在、すべてのトラックにドライブレコーダーの装着義務はありません。
しかし、安全対策のために国が義務化を進めている装置もあり、今後トラックへの装着が求められる可能性は高まっています。
この記事では、トラックのドライブレコーダーの義務化状況、種類、装着のメリット、助成金制度などを詳しく解説します。
トラックの売却・買い替えを検討している方も、ぜひ参考にしてください。
トラックのドライブレコーダーは義務？現状と今後の動向
すべてのトラックに義務ではないが、一部義務化が進行中
2024年3月時点では、トラックへのドライブレコーダー装着は法的に義務付けられていません。
しかし、一部の新車では安全対策のために後方確認装置の装着が義務化されています。
例えば、2022年5月以降に販売された新車は「後退時車両直後確認装置」の設置が義務化されました。
これは、バック時の視界確保を目的としたもので、バックカメラ・検知センサー・ミラーのいずれかを装備すればOKというものです。
さらに、2024年5月からは既存モデルの新車（継続生産車）にも義務化される予定です。
この規制は主に新車対象ですが、トラック業界では今後、ドライブレコーダーの設置が義務となる可能性も十分考えられます。
そのため、早めにドライブレコーダーを導入しておくと、急な法改正にも対応しやすくなります。
トラック用ドライブレコーダーの種類と特徴
トラック用のドライブレコーダーには、カメラのタイプや機能面でさまざまな種類があります。
①カメラのタイプで分類
| カメラタイプ | 特徴 |
|---|---|
| フロントカメラタイプ | フロントガラスに設置する一般的なモデル。後方撮影は不可。 |
| 前後2カメラタイプ | フロント・リア両方を撮影可能で、煽り運転対策にも◎ |
| 360度カメラタイプ | 車内・車外の全方位を撮影でき、車内の安全管理にも最適 |
特に、バックカメラ付きのドライブレコーダーは後退時車両直後確認装置の義務化にも対応できるため、今後の規制強化を見越して導入するのもおすすめです。
②機能面で分類
| 機能 | 内容 |
|---|---|
| 常時録画型 | 走行中の映像を常に記録 |
| 衝撃感知型 | 事故や衝撃があった時のみ録画 |
| 夜間撮影強化タイプ | 暗い場所でも鮮明に録画可能 |
| デジタルタコグラフ連携型 | 走行データや勤怠管理も可能 |
業務用トラックでは、デジタルタコグラフ（デジタコ）と連携できるタイプが特に人気です。
走行データを記録し、運行管理の効率化にも役立ちます。
トラックにドライブレコーダーを装着するメリット
ドライブレコーダーを装着することで得られるメリットは多岐にわたります。
✅ 事故の証拠を記録できる → 責任の所在を明確にし、冤罪を防ぐ
✅ 事故防止対策として活用できる → 過去の映像を振り返り、安全運転の指導に活用
✅ 煽り運転や当て逃げの証拠を確保 → 後方カメラ付きならナンバーも記録できる
✅ 駐車中の盗難・いたずら防止 → 防犯カメラの代わりにもなる
✅ 保険料の割引を受けられる場合も → 一部の保険会社ではドライブレコーダー割引あり
また、運送業ではドライバーの運転状況を記録し、安全対策や業務の効率化に役立てることも可能です。
企業のリスク管理としても、ドライブレコーダーは有効なツールといえるでしょう。
トラックのドライブレコーダー設置に使える助成金制度
ドライブレコーダーの導入にはコストがかかりますが、国やトラック協会の助成金を活用すれば費用を抑えられます。
① 国土交通省の補助制度
国土交通省では、ドライブレコーダーの設置に対し、費用の1/3を補助する制度を実施しています。
| 対象機器 | 補助率 | 1台あたりの補助額 |
|---|---|---|
| 車載器本体 | 1/3 | 最大1万円 |
| 事務所用分析機器 | 1/3 | 最大3万円 |
デジタルタコグラフとドライブレコーダーが一体型の機器を導入する場合は、さらに補助額が増額されるケースもあります。
② 各地域のトラック協会の助成金
都道府県のトラック協会でも、ドライブレコーダー導入に関する補助を実施しています。
| 地域 | 補助額 |
|---|---|
| 東京都 | 1台あたり最大1万円（15台まで） |
| 神奈川県 | 購入費の1/2（上限2万円・15台まで） |
| 大阪府 | 購入費の1/2（上限4万円・15台まで） |
| 愛知県 | 簡易型4千円 / 標準型1万2千円 / 連携型2万円 |
| 福岡県 | 1台あたり最大3万円（10台まで） |
助成金の詳細や申請条件は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
また、国土交通省の補助と併用できない場合も多いため、どちらが得か比較するのも重要です。
まとめ：トラックのドライブレコーダーは義務化前に導入を検討しよう！
現在のところ、トラックのドライブレコーダーは義務ではありませんが、将来的に義務化される可能性があります。
事故の証拠確保や安全管理、保険料の割引などのメリットも多いため、早めの導入がおすすめです。
また、国の補助金やトラック協会の助成金を活用すれば、費用を抑えて設置できるので、ぜひ活用しましょう。
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